知っておきたい住宅のこと

貸し店舗や、貸事務所を借りる際、保証金と言うものが発生するのですが、この保証金は退去時に返却されるのでしょうか？
それとも住宅を借りるときの敷金と同じで修繕代に充当されるのでしょうか？
ほとんど償却されていきますね長年借りた場合は、退去時は０円ですね

最近、家族所有(父親）の賃貸物件（貸事務所２階建）の二階部分の側面二ヶ所に....広告看板を無断で設置（建物の二階部分の側面）されてしまいました。
設置者に抗議しても撤去してくれません。
この様な場合どの様な法的措置ができますでしょうか？
よろしくお願いします。
まずは、現状をデジカメで撮影し証拠を残した上で、内容証明＋配達証明郵便で即時の撤去及び損害賠償を求める。
次に１．不法行為に基づく損害賠償請求。
or２．自力救済・・・自ら又は業者に依頼して撤去→撤去費用の支払い請求。

ネイルサロンでの給料未払い（不正差し引き）について教えて下さい。
はじめまして。
わたしは、高校卒業後トータルビューティの専門学校でネイルを勉強したものの、メイクの道に進みました。
４年勤め転職の機会があったので、前々からやりたかったネイルで求人を探しました。
ネイル検定は当時持っていませんでした。
ネイルサロンを探していると『やる気があれば検定不要』という求人があり面接をして頂けることになりました。
面接を受けた際お店は０８年１２月にオープン予定とのことでした。
面接を受けたのは、０８年９月です。
お店側からの条件として、・１２月までにお客様に施術ができるように技術を身につけてほしい。
・貸事務所に材料を用意しているのでそれを自由に使って練習してもよい。
・教えてくれる人が一人いるのでわからないことはその人に聞くように。
・オープンするまでは無給だが、材料費、スクール代は不要。
・オープンしてからは正社員での勤務が可能。
福利厚生はしっかり付ける。
との条件をのんで働くことになりました。
初の練習会に行ってみると、事務所はかなり汚く、使えそうな道具はほとんどありませんでした。
必要なものは、自分たちで用意しお金は立替といてと言われましたが信用しきれなかったにのでオーナー自身に用意していただきました。
スタッフは、お店オープンに向け必死に勉強しましたが、１２月になると物件が見つからなくてオープンできないと言われ。
１月になっても物件が・・・といわれ、結局オープンは２月になりました。
晴れて２月から正社員。
と思いきや労働契約書も出してこないし、勿論、社会保険、雇用保険、年金などの手続きなどもなし。
催促してみると『もう少し待って』としか言わない。
市に人を雇っている申請もしていなかったらしく、役員から電話の嵐でした。
さすがに呆れてしまい０９年３月で辞めました。
わたしだけだはなくスタッフ全員辞めました。
しかし、３月分のお給料から１０～１２月のスクール代、材料費合わせて１２万差し引かれていました。
残業代もなし、スクール代と言っても認定講師でもなんでもない人が教えていたのにこれは詐欺ではないでしょうか。
こんなことってありえるのでしょうか？
精神的にも金銭てきにもかなり困っています。
何かアドバイスお願いします。
労働基準監督署に相談してみましょう。
ネールサロンなどは雑職扱いで資格も民間資格ですからあっても無くても出来ます。
ただ人を雇って給料を払う以上税務署への届けなどは必要になりますが恐らく何も届けていないと思います（つまり潜り）からそのアタリを明確化し未払い分の請求をどうするかを相談すると良いでしょう。

確定申告、自宅の一部を賃貸してますが固定資産税、住宅ローン（面積割で控除出来ると聞きましたが）の控除の仕方を教えて下さい！三年前に購入した中古戸建住宅の自宅１階部分を貸事務所として賃貸してます。
質問ですが、昨年の確定申告をする時、税務署の方が固定資産税、住宅ローンの一部部分が（面積）で控除対象と出来ると聞きしましたが・・・？
税務署の方が親切に色々説明して頂きましたが、難解で良く分かりませんでした。
（税務署の担当の職員さんごめんなさい）計算のやり方が良く分かりません、分かりやすくお教え下さい、宜しくおねがいします！
租税公課 → 固定資産税×貸し付けている面積／敷地全体の面積借入金利子 → 前年に支払った住宅ローンの利息額×貸し付けている面積／敷地全体の面積ご存知かも知れませんが・・・・・減価償却費 → ［定額法の場合］取得価格（建物部分のみ）×貸し付けている面積／敷地全体の面積×９０％×耐用年数に応じた償却率 ※法定耐用年数の一部が経過した中古資産の耐用年数（１年未満は切り捨て）＝法定耐用年数－経過年数×80％例）鉄筋コンクリートの住宅の場合だとすると、法定耐用年数は４７年で、中古資産の場合（３年）の耐用年数を求めると44年になり償却率は、0.023になります。
多分、このような計算をして必要経費を求めたかと思います・・・貸付部分の火災保険や、修繕費、不動産委託管理手数料なども、必要経費として入れられますよ～